2014年3月期決算の上場企業の約7割が増収増益という報道がなされています。
トヨタが6年ぶりに最高益を更新するなど、円安・株高、アベノミクスの効果により日本経済は久々の上昇気流に乗っています。

日経新聞を見ていても、連日各企業の最高益更新のニュースが踊っておりますが、私は、逆に乗り遅れている3割の企業はどんなところなのかに注目しています。

一方で、全企業の99％、雇用の70％を担っている中小企業はどんな状況なのでしょうか？
ちょっと気になったので調べてみました。

いろいろなデータからのざっくりな情報なので、その点をご理解いただいた上での数字ですが、中小企業の25％が増収減益、45％が減収減益、つまり、大企業とは正反対で約7割は利益が減っていることになります。

円安による原材料費の高騰、燃料費の上昇、大企業からのコスト削減要求、等々要因はいろいろあると思いますが、今のところアベノミクス効果は中小企業にはまだまだ負の影響のほうが大きくなっています。
4月以降は消費税増税も控えており、もうしばらくは中小企業にとっては厳しい状況が続きそうですね。

しかし、増税は確実に社会が大きく動くトリガーになります。
直近は生活防衛など銘打ったデフレが継続しますが、徐々にインフレの方向に動きますので、近い将来は必ず中小企業にも好影響が出ると、私は予測しています。

というような持論の展開は置いておくとして、今回は何が言いたいか。

ニュースはいろいろな側面で見ていかないと判断を誤る原因になってしまいます。
当たり前ですが、一部の報道に踊らされることなく、自社の関係する業界、競合、お客様など、いろいろ見方を変えながら自ら情報を集め、冷静に分析して次の一手を考えていくことが大事だと思います。